医療・介護の需要拡大で個人消費の牽引を／諮問会議で民間議員

　経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会議で、「経済復興に向けて政策の総動員を」と題した文書を提出した。経済政策の方向性として「米国やその他先進国の『政策の焼き直し』ではなく、日本の強みや経済社会構造を踏まえマイナス成長からできるだけ早く脱却するとともに、その後の成長に弾みをつけるために、今から戦略的に準備・立案し、実行に移していくことが不可欠」と指摘。基本的柱の１つとして日本の高齢化進展を踏まえた医療のＩＴ化、社会保障カードの整備などを通じた社会保障制度の安心確保と、医療・介護分野でのサービス需要の拡大などによる個人消費の牽引を挙げた。（２/２０MEDIFAXより）