国民新党・綿貫代表と懇談／保団連・住江会長

　保団連・住江憲勇会長は２月２５日、国民新党の綿貫民輔代表と都内の同党本部で懇談した。宇佐美宏・保団連歯科代表、太田真治・富山県保険医協会副会長らが同席した。国民新党からは、ほかに自見庄三郎参院議員（比例選出・医師）、森田高参院議員（富山県選出・医師）が出席した。

　綿貫代表は、「国民新党は小さな政党だが、２人の医系議員をはじめ医療問題に精通している議員が多い。一党一派に偏らないことを旨としている政党でもあるので、様々な問題で協力していきたい」と挨拶した。

　住江会長は、無保険状態の解消と患者窓口負担引き下げを柱とする緊急提言（１月１４日に医団連として発表）とレセプトオンライン義務化訴訟、自主共済問題について説明。

　自見、森田両議員からは「まったくその通りで、２兆円の定額給付金をやめれば窓口負担の引き下げはすぐにできる」「自主共済規制をはじめとする様々な問題は、小泉構造改革から生じている」「国民新党は郵政問題をきっかけに結党されたが、郵政を１丁目１番地とすれば、２番地は医療問題だ」などの発言が相次いだ。

　オンライン訴訟については、「しっかりやったらいい」（自見氏）、「義務化を省令で定めるなど請求権の侵害で、まさに憲法違反だ」（森田氏）と、訴訟の趣旨に賛同する発言があった。

　このほか、森田議員から国民新党の医療政策が説明され、次期総選挙に向けマニフェストをまとめていることが紹介された。また、医療政策について保団連からの情報提供をお願いするとの要請もあった。今回の懇談では、北國新聞と北日本新聞の取材があった。