「基本情報以外」の公表、23県で未実施／医療情報提供制度

　厚生労働省の外口崇医政局長は１月20日の全国厚生労働関係部局長会議で、患者が医療機関を選択する際の参考になる情報を都道府県を通じて提供する「医療機能情報提供制度」で、医療連携体制や医療の実績・結果に関する情報の公表がほぼ半数の自治体で未実施となっていると説明した。外口局長は「まだ公表していない自治体は鋭意取り組んでほしい」と呼び掛けた。

　同制度では、医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目など９項目の「基本情報」と、 医療連携体制や医療の実績・結果など基本情報以外の情報を、都道府県のホームページを通じて公表する。2007年度から基本情報の公表が始まったが、自治体のシステム開発に要する時間などに配慮した経過措置を設けており、基本情報以外については08年度中に公表を始める必要がある。医政局によると、基本情報は全都道府県で公表されているものの、基本情報以外の公表は23県で未実施となっている。いずれも２３月から公表を始める予定になっているという。(1/21MEDIFAXより)