28国立大病院が実質赤字／ 「妊婦死亡、明日にも」

　全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって2007年度は全体の62％に当たる28病院が実質赤字に陥り、09年度には33病院まで増えるとの試算を27日、国立大学付属病院長会議が公表した。82％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。

　会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「別の地域で明日起きてもおかしくない」と指摘。「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」として、不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。

　国立大病院の07年度決算については文部科学省が既に「16病院が実質赤字」と公表している。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた45病院中、28病院が総額76億円の実質赤字だった。病院建設時の借入金返済などが経営を圧迫する一方で運営費交付金は削られ、このままでは08年度は30病院、09年度は33病院が実質赤字に陥る見通しという。【共同】(10/29MEDIFAXより)