特定疾患医療受給者が60万人突破／厚労省まとめ、１年間で３万人増

　厚生労働省が10月17日に発表した2007年度保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例) 結果の概況によると、07年度末の特定疾患医療受給者証の所有者は61万5568人で、06年度末の58万5824人から１年間で約３万人増加した。特定疾患医療受給者証は、特定疾患の患者が治療研究事業対象者として認定されると交付され、医療費の一部が助成される。

　疾患別では潰瘍性大腸炎が９万6993人(前年度末９万627人) で最も多く、パーキンソン病関連疾患９万2009人(同８万6452人)、全身性エリテマトーデス５万5021人(同５万3825人) と続いた。

　精神保健福祉関係では、措置入院患者数はここ数年は減少傾向にあったが、07年度末の患者数は前年度に比べ４人増え1774人となった。精神障害と認められた場合に交付される精神障害者保健福祉手帳の交付者数は55万8475人で前年度より４万6325人増加した。

　薬事関係では、07年度末の薬局数は５万2539カ所で前年度に比べ587カ所(1.1％) 増加した。人口10万人当たりの薬局数を都道府県別に見ると、佐賀が61.5で最も高く、次いで広島55.3、山口53.0だった。最も低いのは福井の28.7で、富山31.8、埼玉32.8と続いた。(10/20MEDIFAXより)