心の健康対策・喫煙対策ともに実施率上昇／07年労働者健康状況調査

　産業医や保健師の配置など心の健康対策(メンタルヘルスケア) に取り組む企業が３割を超えたことが、厚生労働省がこのほど発表した「2007年労働者健康状況調査結果の概況」で分かった。02年の前回調査と比べ約10ポイント上昇しており、事業所規模が大きいほど実施率は高かった。喫煙対策に取り組む企業は７割を超え、前回調査より約16ポイント上昇していた。

　調査は常用労働者を10人以上雇用する民営事業所を対象に、07年10月31日現在の労働者の健康確保対策などを調べた。9634事業所(有効回答率70.8％)、労働者１万1440人(同64.3％) から回答を得た。

　メンタルヘルスケアに取り組む事業所は33.6％で、前回調査(23.5％) と比べ10.1ポイント増加した。事業所規模別にみると、労働者5000人以上は100.0％、1000−4999人は95.5％とほとんどの事業所が実施しており、規模が大きいほど実施率が高かった。

　喫煙対策に取り組む事業所は75.5％ (前回59.1％)で、労働者100人以上の事業所では９割を超えた。取り組み内容をみると「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」が50.2％で最も多く、次いで「喫煙室を設け、それ以外は禁煙」37.0％、「会議、研修などの場所を禁煙」32.5％の順。「事業所全体を禁煙にしている」は24.4％で、前回調査(14.2％) と比べ10.2ポイント上昇した。(10/15MEDIFAXより)