後期高齢者制度、162市町で誤って天引き／約２万4000人の高齢者から

　後期高齢者医療制度や国民健康保険に加入する高齢者の年金からの保険料天引きで10月15日、本来対象外の高齢者から誤って天引きするなどした自治体が28道府県162市町あったことが共同通信のまとめで分かった。10日に厚生労働省が公表した30市町から130以上増えた。自治体や社会保険庁の事務処理のミスなどが原因。誤徴収された人は約２万4000人に上った。共同通信が、15日夕に各都道府県の後期高齢者医療広域連合や国民健康保険団体連合会などに聞いて、まとめた。

　誤徴収されたのは、政府・与党が６月に決めた低所得者への軽減措置で10月から天引きが中止されるはずの人や、一定の要件を満たし天引きに代えて口座振替に変更したのに、自治体側が手続きを忘れたり、社保庁のシステムの制約で変更できなかった人ら。

　誤徴収した自治体の多くは、後日、本人の銀行口座に保険料を振り込むなどして返還するが、香川県の多度津町、小豆島町では15日中に全員に返還した。

　自治体担当者からは「新しい制度が定着するには時間がかかる。途中での変更はやめてほしい」とのぼやきも漏れた。【共同】(10/17MEDIFAXより)