後期高齢者制度「75歳」「天引き」は問題／麻生首相

　麻生太郎首相は10月15日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度の問題点として、75歳から異なる制度に強制加入することにしたことと、保険料の天引きの２点を挙げ、舛添要一厚生労働相がこの２点の見直しに向けて検討を進めていることに理解を示した。民主党の福山哲郎氏の質問に対して答えた。

　麻生首相は後期高齢者医療制度の加入者を75歳で区切ることに関して「65歳で切られるのは定年があるからそこそこ理解はできる。ただ、なぜ75歳なのか」と述べ、現行制度の年齢区分が納得できないとの反発に理解を示した。

　また、企業の労働組合費の天引きを例に挙げ、利便性の観点から「(保険料の) 天引きは手段としては悪くなかったのではないか」としながらも、「(国民の) 理解は得られなかった」と指摘した。

　舛添厚労相は「10月15日の天引きで、５％の人は自ら手を挙げてやめている。銀行からの口座振替ができるようにした」と述べ、保険料天引きに対する不満に関しては改善されつつあるとの認識を示した。(10/16MEDIFAXより)