社会保障の負担増を容認４９.７％／厚労省・国民意識調査

　厚生労働省が８月２８日に発表した「社会保障に関する国民意識調査」によると、社会保障の負担増を容認する意見が４９.７％に上り、負担減を求める声を上回ったことが分かった。

　調査で今後の社会保障の給付と負担のバランスを尋ねたところ、「給付水準を保つためにある程度の負担増はやむを得ない」という意見が４６.５％で最も多く、「給付水準を引き上げるために大幅な負担増もやむを得ない」の３.２％と合わせると、負担増を容認する人が全体の４９.７％に上った。「給付水準を大幅に引き下げ、負担を減らすことを優先すべき」は１４.４％、「給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき」は２１.８％だった。

　この調査は「社会保障を考える」をテーマに掲げた「２０１２年版厚生労働白書」に利用するために実施した。調査は２月２８日−３月１日にインターネット上で行い、３１４４人から回答を得た。国際社会調査プログラムの調査結果を用いて、国際比較や国内経年比較も行った。

●「高所得者はより良い医療」肯定派が４９.６％に増加
　医療に関する設問では、医療サービスを受ける平等性について尋ねた。「高所得者は低所得者よりも高額の医療費を払って、より良い医療サービスを受けられる」という考えについて「正しい」と回答した人が１５.６％、「どちらかといえば、正しい」が３４.０％となり、肯定的な意見は４９.６％に上った。

　１９９９年に同様の質問をした際には、肯定的な意見は１７.７％にとどまっていた。２００９年時点の調査では、肯定的な意見は３１.１％だったため、所得に応じてより良い医療が受けられるという考えに賛成する人は増加傾向にある。

　この質問に対する先進諸国の結果と国際比較してみると、肯定派の割合は英国では４２.６％だったほか、アメリカが３１.４％、オーストラリアが２８.９％となり、日本が最も高い数値を示した。最も低かったのはフランスで２.９％だった。（８/２９MEDIFAXより）