「従業員が不足」全事業所の５３.１％／１１年度介護労働実態調査

　介護サービスの従業員が不足している事業所は全体の５３.１％を占め、最も足りないのは訪問介護員―。こうした実態が介護労働安定センターの「２０１１年度介護労働実態調査」で分かった。調査は、介護保険サービスを実施する全国の事業所から１万７１５１事業所を無作為に抽出して１１年１１月に実施。７０７０事業所から回答を得た。

　従業員が不足していると回答した事業所は全体の５３.１％で、前年度に比べて２.８ポイント増加した。「大いに不足」が３.３％、「不足」が１７.１％、「やや不足」が３２.７％だった。「従業員数が適当」と回答した事業所は全体の４６.１％で、２.７ポイント減少した。

　不足している職種の割合を見ると、「訪問介護員」が７０.３％で最も多く、「介護職員」４４.９％、「看護職員」３９.７％と続いた。

　介護サービスを運営する上での問題点を複数回答で聞いたところ、「良質な人材の確保が難しい」が５０.４％で最も多く、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない」が４９.８％、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」が３２.６％となった。

●離職率は改善
　１０年１０月から１１年９月までの介護従事者の離職率は１６.１％で前年度から１.７ポイント減少した。採用率は２１.０％で、こちらも４.８ポイント減少した。

●処遇交付金「申請した」７３.４％
　介護職員処遇改善交付金については「申請し、受け取った」が７３.４％、「申請していない」が１６.２％だった。交付金を受け取った事業所にその後の対応を複数回答で聞いたところ、「一時金の支給」が６７.０％で最も多く、次いで「諸手当の導入・引き上げ」が４０.２％、「基本給の引き上げ」が２２.２％、「教育研修の充実」が１６.１％だった。（８/２１MEDIFAXより）