【日医】適時調査による返還は１年に／日医、厚労省に要望書

　日本医師会は８月９日、指導・監査の見直しについて厚生労働省に要望書を提出した。８月２２日の定例会見で日医の鈴木邦彦常任理事が明らかにした。施設基準の適時調査による返還の期間を「最大５年」から、個別指導による返還と同様の１年に改めることなどを盛り込んだ。

　要望書では、医療課長通知で原則として年１回と明記されている適時調査について「実際には行政側の人手不足で、病院が数年に１回、診療所はほとんど実施されていない」と問題点を指摘。適時調査が実施された場合に返還は最大５年までさかのぼるため「高額になり、医療機関の経営上大きな負担となっている現状がある」とした。「行政側の運用解釈の誤りも多く、一概に医療機関のみに責任があるとも言い難く、届け出時にさかのぼって返還というのは厳しいと考える」とし、返還の期間を１年と改めるよう求めた。（８/２３MEDIFAXより）