【介護保険】ニーズ調査の反映、全保険者の２割以下／第５期介護保険事業計画

　厚生労働省が開発した「日常生活圏域ニーズ調査」の結果を２０１２年度からの第５期介護保険事業計画に反映させた介護保険者は２割以下となっていることが、厚労省が８月２１日に発表した「第５期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」で分かった。厚労省は１５年度からの第６期に向けて、保険者への支援方法を工夫する必要があるとしている。

　ニーズ調査は、介護保険サービスの見込み量などをより精緻に把握する手法。１２年度から始まる第５期介護保険事業計画を介護保険者が策定する際に役立ててもらおうと、厚労省が開発した。

　今回のアンケート調査は、ニーズ調査と第５期計画の関係を調べるため介護保険の全１５８０保険者を対象に実施し、１５６８保険者（９９.２％）から回答を得た。

　第５期計画の策定に当たってニーズ調査を実施したのは１３２２保険者で回答保険者全体の８割を超えていたが、ニーズ調査の結果を要介護認定者数の推計に反映させたのは２９６保険者で回答保険者の１８.９％、サービス見込み量の推計に反映させたのは２３２保険者で回答保険者の１４.８％にすぎなかった。

　一方、ニーズ調査を実施した場合の効果については多くの保険者が認めている。ニーズ調査を実施した１３２２保険者に効果を複数回答で聞いたところ、６０.３％の保険者が「潜在的な要介護（要支援）予備群がどの程度であるか把握できた」と回答し、３７.７％が「管内の圏域ごとの課題（ニーズの存在など）の違いや特徴が把握できた」、２５.６％は「ニーズに応じたサービスがないなど、サービス基盤のミスマッチが把握できた」と回答した。（８/２３MEDIFAXより）