高齢者世帯より児童世帯が「生活苦しい」／国民生活基礎調査

　厚生労働省が７月５日に発表した「２０１１年国民生活基礎調査」で、生活状況が「苦しい」と感じている割合は、「児童のいる世帯」よりも「高齢者世帯」の方が低いことが分かった。生活状況が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）と回答したのは全世帯で６１.５％。児童のいる世帯では６９.４％だったのに対し、高齢者世帯では５４.４％だった。

　高齢者世帯は、６５歳以上だけか、もしくはこれに１８歳未満の未婚者が加わった世帯を指す。高齢者世帯数は９５８万１０００世帯で、全世帯の２０.５％を占めた。高齢者世帯を世帯別に見ると「夫婦のみの世帯」が４８.０％で最も高く、「女の単独世帯」３５.４％、「男の単独世帯」１３.６％が続いた。

　１世帯当たりの平均所得金額では、全世帯が５３８万円（前年比２.１％減）、高齢者世帯が３０７万２０００円（同０.２％減）、児童のいる世帯が６５８万１０００円（同５.６％減）となり、児童のいる世帯で特に減少幅が大きかった。

　国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的事項を調査するもの。１９８６年に始まり、３年ごとに大規模調査を実施。中間の各年は小規模調査を行っている。１１年は中間年に当たるため、世帯の基本的事項と所得を調査した。１１年調査では東日本大震災の影響で、東北３県（岩手県、宮城県、福島県）を集計対象から除いた。（７/６MEDIFAXより）