【外国人患者】外国人患者受け入れ「十分配慮して取り組む」／政府答弁書

　政府は８月３日、「国際医療交流（外国人患者の受け入れ）」について、日本の医療の強みを提供しながら推進するが、国内では医師の地域偏在などの課題があるので、医療目的に訪日する外国人患者の受け入れに関し十分配慮しながら取り組んでいくことが重要との答弁書を閣議決定した。木村太郎衆院議員（自民）の質問に答えた。

　国際医療交流は政府が掲げた２１の国家戦略プロジェクトの一つ。政府は答弁書で、国際医療交流を進めるための取り組みとして「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」が７月から運用を開始したことに触れた。その上で、同認証制度は医療機関の通訳体制の整備や宗教・習慣の違いを考慮した対応などを評価するが、外国医師の配置は評価項目にしていないため、医師法などの改正は考えていないと説明した。

　木村議員は質問主意書で、医療ツーリズムの拡大をめぐり「海外の富裕層の患者を優先すれば国内の医療機関や地域間に格差が益々広がる」との声があるが、どのように対応するのか、医師法などの整備にどのように取り組むのか、などと質問した。（８/６MEDIFAXより）