情勢トピックス/医療・社会保障編 PDF
コンテンツ一覧
- 【一体改革】社会保障・税一体改革法案が成立/国民会議設置へ、消費増税も
- 【推進法】社会保障推進法案「混合診療拡大は想定せず」/長妻・鴨下両氏
- 【社会保障・税一体改革】これまでの経緯
- 【社会保障・税一体改革】8月10日に成立した8法案
- 【社会保障・税一体改革】その概要(医療関連)
- 【再生戦略】日本再生戦略を閣議決定/医療など3分野重視
- 【再生戦略】自然増容認の考え「変わらず」/再生戦略決定で古川担当相
- 【再生戦略】「日本式医療」2020年までに海外市場20兆円/再生戦略で経産省
- 【省内仕分】参照価格制度、大臣主導で検討提言/省内仕分け
- 【規制改革】政府、規制改革方針を決定/ワクチンギャップ、デバイス・ラグ解消など
- 【高齢者医療】野田首相、後期高齢者廃止法案の提出断念も/参院
- 【マイナンバー】医療個別法、取りまとめへ次回たたき台/マイナンバー制度で厚労省
- 【消費税】消費税問題、財務相と梅村氏が応酬/「必要なら政府税調で議論」
- 【総合合算】低所得者対策「保険の外で整理も」/香取政策統括官
- 【医療イノベ】がん革新薬創出へ局横断組織を設置/厚労省推進本部
- 【特区】3府県医共同で特区対応委/兵庫県医・川島会長「警戒必要」
- 【中医協】外来管理加算は「総合医」の評価を/支払い側の意見書
- 【中医協】一般病棟入院基本料の定義付け必要/診療側の意見書
- 【中医協】入院基本料「看護配置主体」見直しへ/中医協小委で一致
- 【中医協】一般名処方で後発品促進「効果大」/中医協・薬価専門部会
- 【先進医療】先進と高度の一本化、詳細公表/厚労省が3局長通知
- 【費用対効果】費用対効果、国と臨床現場で議論進む/中医協と受保連
- 【医療費適正化】たばこや後発品促進など目標設定を説明/第2期医療費適正化
- 【基準病床数】基準病床数の算定数値を改正/厚労省医政局
- 【特定健診】第2期特定健診、取りまとめ内容公表/厚労省
- 【国保】都道府県調整交付金で配分GL/厚労省保険局が通知
- 【生活保護】医療扶助指定機関、要件見直し検討/生活支援戦略中間まとめ
- 【生活保護】10年度医療扶助、精神・循環器で5割/厚労省
- 【審査】後発品適応外の審査「一律に査定でなく」/政府答弁書
- 【監査】開業医遺族、監査時の対応で調停申し立て/鳥取県東部医師会に
- 【柔道整復】柔道整復「医行為ではなく医療保険でも区別」/政府答弁書
- 【予防接種】予防接種法改正案、早期提出に向け市町村と調整/政府答弁書
- 【予防接種】HPVワクチン、原則個別接種を要請/政府答弁書
- 【新型フル】新型フル有識者会議が初会合/政府行動計画を議論
- 【産科補償】産科補償「保険会社の取り分」で厳しい意見も/社保審・医療保険部会
- 【医師数】医師数、新たな需給推計を実施へ/小宮山厚労相が答弁
- 【女性医師】日医女性医師バンク、300人が現場復帰/開設5年半の実績強調
- 【医師数】医師数、新たな需給推計を実施へ/小宮山厚労相が答弁
- 【女性医師】日医女性医師バンク、300人が現場復帰/開設5年半の実績強調
- 【応召義務】応召義務「個々の事例で検討必要」/政府答弁書
- 【外国人患者】外国人患者受け入れ「十分配慮して取り組む」/政府答弁書
- 【専門医】新専門医、第1期認定は18年度/厚労省案、第三者機関は13年度
- 【専門医】「総合診療医」基本領域の専門医に/厚労省検討会中間まとめ案
- 【総合医療】統合医療の捉え方「一定の線引きを」/厚労省検討会
- 【救済制度】抗がん剤救済制度見送り、「結論出せない」/厚労省・検討会
- 【震災】長期戦に備え、厚労省復興対策本部設置/本部長に小宮山厚労相
- 【震災】被災者の減免措置、10月から自治体2割負担/政府が事務連絡
- 【被ばく】被ばく1ミリシーベルト以下目指す/福島復興基本方針決定
- 【看護師】看護師日雇い派遣、10月から原則禁止/政令を閣議決定
- 【精神医療】精神科医療への偏見、国が助長/日精協・山崎会長が批判
- 【うつ病】うつ病多様化で指針/学会、医師向けに初
- 【知事会】国保の公費負担拡大や医師確保を要望/全国知事会
- 【保団連】増税・改革推進法案に反対/保団連が緊急集会
- 【保団連】消費増税と社保推進、参院で廃案を/保団連が理事会声明
- 【保団連】マイナンバー法案、廃案を要望/保団連