今月の主な働き

　医療・介護総合確保法案は、「審議がつくされていない」と反発する野党に対し与党が採決に踏み切り、５月14日に衆院厚労委で可決、翌日には本会議でも可決、参院に送付された。経済財政諮問会議では、麻生財務相がレセプトデータなどから得られる情報を基に医療費支出の国家目標を定める制度を提言。また、社会保障改革プログラム法に盛り込まれた医療保険制度改革の内容について、大病院外来受診の定額負担や入院時食事療養などの議論も始まった。

　一方で、安倍首相は５月15日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受けて、集団的自衛権行使の容認に向け憲法解釈の変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。