【中医協】次期改定へ、本格論戦の舞台整う／中医協、改定率も進言へ

　中医協総会は11月６日、調査実施小委員会から次期改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果報告を受け、承認した。１号側、２号側は11月中旬にも実調結果に対する見解を表明する。森田会長は改定率に関する意見書にも言及。いよいよ次期改定へ向けた本格的な論戦が可能となる舞台が整った。

　実調では、一般病院全体の損益率がマイナス0.4％（2011年度マイナス0.9％）で、改善傾向にはあるが依然赤字という結果が出た。設置主体別に見ると、医療法人は12年度4.4％（同4.3％）と黒字横ばいで推移、国公立では国立が12年度マイナス0.1％（同マイナス0.5％）、公立が12年度マイナス5.8％（同マイナス6.5％）と、いずれもやや改善はしたが赤字だった。

　11月６日、総会に先立ち開かれた調査実施小委では、白川修二委員（健保連専務理事）が実調の結果について、支払い側として分析した後に見解を示す考えを表明。中川俊男委員（日本医師会副会長）も、別途時間を設けて診療側の考えを示したいと答えた。11月中旬ごろ、各側の意見書が総会に提示されることになる。

　小委ではまた、白川委員が実調の結果で国公立病院の赤字が続いている点を指摘し「データのまとめ方を相談したい」と求めた。事務局の保険局医療課によると、公立病院に限って病床別のデータを分析するなどの方法で対応する方針だ。

●森田会長「実調踏まえ議論」
　総会では実調の結果を承認した。森田会長は「今後、実調を踏まえた議論をする」と宣言。森田会長は改定率についても言及し「中医協でも、実調などを踏まえて改定率について議論し、その結果を厚生労働大臣に意見として進言することができる」と説明。11月下旬ごろに各側から改定率に関する意見を受け、それを基に議論し、提出できる形でまとまれば、前回同様、厚労大臣に改定率の進言をする姿勢を示した。（11/7MEDIFAXより）