世帯平均所得548万円、09年水準に回復／ 12年国民生活基礎調査

　厚生労働省が７月４日に発表した「2012年国民生活基礎調査」によると、１世帯当たりの平均所得金額（11年１年間の所得）は548万2000円で、前年比1.9％増となった。高齢者世帯では303万6000円（同1.2％減）、児童のいる世帯が697万円（同5.9％増）となり、全世帯平均と児童のいる世帯の平均で09年水準に回復した。厚労省は、１世帯当たりの稼働所得が上がったことが要因と見ている。

　また、生活状況が「苦しい」と感じている割合（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）は全世帯で60.4％となり、11年の61.5％から微減した。生活状況が「苦しい」と回答したのは児童のいる世帯では65.3％だったのに対し、高齢者世帯では54.0％だった。この意識調査は、12年７月時点。

　65歳以上だけか、もしくはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯を指す「高齢者世帯数」は、1024万1000世帯で全世帯の21.3％を占めており、11年の20.5％から増加した。高齢者世帯を世帯別に見ると「夫婦のみの世帯」が49.0％で最も高く、「女の単独世帯」34.2％、「男の単独世帯」13.4％と続く。

　一方、「65歳以上で子と同居している」世帯は1280万8000人（65歳以上の42.3％）に上った。

　世帯構造別に見ると、多い順に「夫婦と未婚の子のみの世帯」は1466万8000世帯（全世帯の30.5％）、「単独世帯」が1216万世帯（同25.2％）、「夫婦のみの世帯」1097万7000世帯（同22.8％）となっている。また、「三世代世帯」は364万8000世帯（同7.6％）、「母子世帯」は70万3000世帯（同1.5％）だった。

　国民生活基礎調査は３年ごとに大規模調査を実施し、12年は簡易調査の実施年。11年に東日本大震災の影響で調査ができなかった宮城県・岩手県があらためて加わったが、福島県は調査を実施しておらず、集計対象から除いている。（7/5MEDIFAXより）