【健保連】「70歳以上は２割負担」、社会保障で提言／健保連

　健保連の白川修二専務理事は４月22日の会見で、皆保険制度の維持に向けて70歳以上の窓口負担は原則全て２割負担にするなど、社会保障制度改革に対する健保連の提言を表明した。

　白川専務理事は、現役世代の負担を軽減するためにも、70歳以上は全て原則２割負担にするなど患者負担の見直しが必要とした。また、高齢者医療制度の負担構造を変えるために、公費５割投入を目指すべきだと述べた。

　後期高齢者支援金の総報酬割については、国庫補助削減分の「肩代わり」なら反対とした。協会けんぽへの特例支援措置を２年間延長する健康保険法の一部を改正する案が衆院厚生労働委員会を通過したことについては遺憾とし、「参院では、さらなる慎重な審議をお願いしたい」と述べた。

　診療報酬改定にも触れ、薬価の引き下げ分を診療報酬本体の引き上げ財源にするのではなく、確実に国民に還元すべきだとした。

●後期高齢者診療料「理解してもらえた」
　19日の社会保障制度改革国民会議で、日本医師会の横倉義武会長が後期高齢者診療料の考え方に条件付ながらも理解を示したことについて白川専務理事は「一定の理解は示していただけたと理解している」と述べた。

　後期高齢者診療料については、対象を後期高齢者とすることでよいのかという問題はあるとした上で、重複検査を避けることができるなど医療費の効率化につながると説明。「できれば次期改定で復活させるべきだと中医協でも述べている」とした。（4/23MEDIFAXより）