【TPP】「国民の利益損なう」／ TPP反対の大学教員

　日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加に反対する立場の大学教員らが４月10日、東京都内で記者会見を開き、TPPは日本の国民の利益を損なうなどとして、政府に対し参加表明を撤回するよう求めた。

　会見したのは「TPP交渉参加からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛け人を務める、醍醐聡東大名誉教授（財務会計論）や金子勝慶大教授（地方財政論）、鈴木宣弘東大大学院教授（農業経済学）ら。

　醍醐氏らは会見で、TPPへの参加は農業への打撃となるだけでなく、日本の医療制度や食の安全基準などが損なわれる可能性があると強調。交渉内容などの情報提供が不足していることへの懸念も指摘した。

　同会がまとめたTPP交渉参加からの即時脱退を求める要望書には、全国の大学教員800人以上が賛同。９日に安倍晋三首相らに宛てて政府に提出したという。（4/11MEDIFAXより）