【特定行為】特定行為29 項目を了承／チーム医療・看護ＷＧ

　看護師に一定の医行為（特定行為）を認めるための能力認証制度について検討している「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長＝有賀徹・昭和大教授）は１月18日、これまでの議論を踏まえて29項目を特定行為とする案を了承した。１月30日に開かれるチーム医療推進会議に報告する。

　厚生労働省は前回の会合で提示した47項目から29項目に絞って提示し了承された。特定行為とするかどうかさらに検討が必要とした項目は27項目で、これらの項目についてはチーム医療推進会議に報告後も引き続き検討していくことにした。

　会合で厚労省は、看護師が医師の包括的な指示の下、特定行為を実施するために必要な研修内容のイメージや指定研修機関での研修実施方法についても提案し議論を求めた。

　厚労省は看護師が特定行為を実施するのに必要な研修を単位数で規定することを提案。単位数や教育内容は今後の議論で詰めていくことにした。指定研修の実施方法については、厚労省が指定する指定研修機関で全ての研修を実施する場合と、指定研修機関以外で実習を実施する場合を想定。実習施設としては病院や診療所、老人保健施設、訪問看護ステーションなどが考えられるとした。講義や演習はｅラーニングなども活用可能とした。（1/21MEDIFAXより）