【保団連】安倍政権は新自由主義を加速と非難／保団連が決議

　保団連は１月27日、第２回代議員会を開き決議を採択した。「消費税増税・社会保障解体やＴＰＰ参加を許さず、国民の暮らしと健康を守る政治を求める決議」と題した決議では、新自由主義構造改革路線を加速させようとしていると安倍政権を非難。社会保障制度改革国民会議での議論・消費税増税・ＴＰＰ参加によって、国民生活を壊して健康格差を広げる危険な道を歩んでいるとした。

　主な要求項目は以下の通り。

　▽社会保障制度改革推進法を廃止する。医療扶助の自己負担導入など生活保護基準を引き下げない▽患者窓口負担を子どもと高齢者は無料、現役世代は２割に軽減する▽医療・生活必需品への消費税は「ゼロ税率」を適用する。2014年４月からの消費税増税は実施しない▽保険医の人権および裁量権と患者の療養権が守られる指導・監査に改善する▽東日本大震災被災者の医療・介護などの負担免除と保険料減免措置を復活する▽混合診療拡大・民間医療保険への現物給付導入・ＯＴＣ薬拡大などの規制緩和をやめる▽応能負担による税・社会保険料負担で医療・社会保障財源を確保する。（2/1MEDIFAXより）