新政権でも議論継続を訴え／社会保障国民会議で福田首相

　福田康夫首相は９月３日の社会保障国民会議で、10月に予定している最終報告の取りまとめについて「新政権での議論に役立てていただきたい」と述べ、新首相の下でも継続的な議論を求めた。課題として残っている医療・介護の費用推計などについて今後の同会議で議論を進め、最終報告を新首相の下でまとめることになる。

　同会議は福田首相の肝いりで１月に発足し、６月には「社会保障の機能強化」に重点を置いた改革を基本方向として必要な財源を求める中間報告をまとめている。サービス保障分科会では最終報告に向けて最大の課題となる医療・介護の費用推計に関する議論が進んでいるが、首相の辞任による影響が懸念されている。

　この日の会議では「５つの安心プラン」や内閣府が同日公表した「社会保障制度に関する特別世論調査」について議論した。委員からは「５つの安心プラン」について、産科や小児科などの医師不足への対策などが盛り込まれたことを評価する意見が多かったが、「そもそも緊急対策が必要となること自体が問題」「2200億円の削減方針は遺憾」など厳しい意見も上がった。介護・看護分野の人材確保に向けて「外国人労働者の受け入れに積極的になるべきだ」などの意見もあった。(9/4MEDIFAXより)