外来管理加算の算定率ダウン
／保団連が調査、診療所で59％が45％に

　保団連は７月３日、2008年４月の診療報酬改定で外来管理加算に導入された「５分要件」に着目した改定後の影響調査の結果を公表した。それによると、診療所では外来管理加算の算定率が改定前後で59％から45％に低下した。

　調査は会員の診療所・病院を対象に行い、35都道府県の診療所3402、病院441から有効回答を得た。外来管理加算は診療所と200床未満の病院で、外来再診が診察、指導、投薬のみであった場合に限り、再診料に加算できる。08年４月の改定で、その算定要件として診察が「おおむね５分を超える」ことが加わった。

　今回の調査結果から、診療所の再診料と外来管理加算の算定回数について08年３月分と４月分を比較した。算定率は診療所で改定前３月の59％から改定後４月は45％まで低下。４月分の算定率は対３月分の77％に落ち込んだ。病院の算定率も、３月の59％から４月の46％に下がった。

　診療科別にみると算定率が大きく減少した診療科は皮膚科と小児科で、それぞれ24ポイント減、20ポイント減。１施設当たりの減収額でみると、内科や耳鼻咽喉科にも大きな影響がみられた。特に、医師不足が指摘される小児科については、算定率が全国平均で85％から65％に減少。北信越ではその傾向が顕著で、89％から47％と大幅に減少した。厚労省は08年度改定で小児科対策を重視するとしていたが、保団連は５分要件はこの方針に逆行すると問題視している。

　青森県の200床未満の公的病院では１カ月の減収が96万1480円で、年間で1000万円を超える減収になるという。保団連は、地方の中核的な中小病院が大幅な打撃を受けていることが予想されるとしている。(7/4MEDIFAXより)