「質の評価」の取り組み着々／回復期リハ入院料１の届け出進む

　2008年度診療報酬改定で試行的に「質の評価」が導入された「回復期リハビリテーション病棟入院料１」について、５月１日時点での届け出件数が早くも100施設近くに上ることが、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の調査で分かった。算定要件となる「居宅などへの復帰率」や「重症患者の受け入れ割合」の計算には直近６カ月のデータが必要となるため、当初、届け出は10月以降に進むとみられていた。07年秋以降、中医協などで質の評価が議論され始めた段階から、現場では着々と準備が進められていたものとみられる。

　08年度改定では、回復期リハビリ病棟について従来の入院料(1680点) を２つに分離。算定要件に重症患者の受け入れ割合などを導入した入院料１(1690点、従来から10点アップ) と、入院料１の要件を満たせない入院料２ (1595点、従来から85点ダウン) に改変した。入院料１の要件に関するデータは直近６カ月のものを用いることとしたため、経過措置として入院料２を届け出た病棟は、９月末まで従来の1680点を算定できることとした。

　同協議会は、回復期リハビリ病棟の届け出状況について全国調査を進めており、47都道府県の社会保険事務局のうち38都道府県から回答を得ている段階。入院料１の届け出が96施設、入院料２が552病院で、同協議会は回答を得ていない９県で約210病院が入院料１か２のいずれかを届け出ているとみている。

　また、今回の調査結果から同協議会は、回復期リハビリ病棟が1000病棟を超すと推測しており、回復期リハビリ病棟の病床数が５万床時代に突入するとみている。(6/27MEDIFAXより)