78％が「2000円未満」／低炭素社会への負担

　内閣府は７月３日、福田康夫首相が温暖化対策の目標に掲げる「低炭素社会」に関する特別世論調査の結果を発表した。省エネ型家電・自動車への買い替え、電気料金値上げなどに伴う家計負担増について「まったく負担したくない」17％を含め「月2000円未満」しか負担したくないとする回答が計78.3％に上った。

　政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は６月、首相への提言で「すべての分野で世界最高水準のエネルギー効率を目指す」として家庭の省エネ推進の必要性も打ち出した。しかし、ガソリンや食料品の価格上昇が続く中、新たな負担に世論の抵抗感が強いことが浮き彫りになり、首相は国民に理解を求める取り組みを一層迫られそうだ。

　調査では、低炭素社会を実現する必要性に関し「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の回答が計90.1％に達し、温暖化対策への理解度は高かった。

　ただ、実現に向けて許容する負担増に関しては「月500円以上1000円未満」が24.4％と最多で、次いで「月500円未満」21.8％、「月1000円以上2000円未満」15.1％の順。【共同】