69％がリサイクル未確認／廃ペットボトルで市町村

　環境省は６月26日、市町村が回収した2007年度の使用済みペットボトル処理の実態調査結果を公表した。廃ペットボトルを売却した処理業者がリサイクルを行ったかどうかを確認していない市町村が69％に達することが判明。容器包装リサイクル法に基づく「リサイクル促進の基本方針」に反するとして都道府県を通じて是正を求める通知を出した。

　市町村が廃ペットボトルを売却するルートは(1)容リ法で指定した日本容器包装リサイクル協会、(2)独自に契約した処理業者―の２つ。容リ協より高値で引き取る業者もあり、約４割の市町村は独自の処理業者を利用している。基本方針では、容リ協以外に引き渡した場合、市町村は処理業者がリサイクルしたことを確認するよう求めている。

　しかし、環境省が３月に実施した調査によると、07年度に処理業者に廃ペットボトルを売却した724市町村のうち、339は「適切に再商品化する」などの引き渡し要件を業者との間で定めていなかった。また159は引き渡し要件を設けていても実際にリサイクルをしたか確認しておらず、合わせて69％に当たる計498市町村でリサイクルの実施が未確認だった。【共同】