産科補償制度、民間会社に商品認可／秋から加入手続きへ

　2008年度中の創設に向けて準備が進む産科医療の無過失補償制度で、運営組織と契約して保険料を扱う予定の民間保険会社１社が、７月９日までに金融庁の保険商品認可を受けたことが関係者の話で分かった。同制度では、複数の保険会社が参加する共同保険方式を取るため、ほかの５社も近く商品認可を受ける見通しで、運営組織の日本医療機能評価機構が保険会社側と契約した上で、08年秋から分娩取り扱い医療機関の加入手続きに入る運びとなる。

　同制度では、通常分娩時の医療事故による脳性麻痺児に対し、一時金と分割金を給付する。過酷な労働環境や訴訟リスクの高さにより産科の医師不足が顕著となっていることを踏まえ、早急な制度立ち上げを図るために民間保険商品を活用する。具体的には、保険会社が運営組織を通じて分娩機関から保険料を徴収し、補償対象者に支払う仕組みとなる。このため、民間保険会社のうち幹事会社が金融庁に保険商品認可を申請していた。

　準備が順調に進めば09年１月以降に生まれた子どもから補償対象となる見通しだ。分娩機関の保険料支払いに伴って分娩費用が増額されることが予想されるため、厚生労働省は制度創設に合わせて出産育児一時金を３万円引き上げる方針を示している。(7/10MEDIFAXより)