後期医療制度廃止の意見書／岩手県議会が可決、全国初

　岩手県議会は７月７日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度) の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。今後、衆参両院や財務、厚生労働両省などに提出する。厚労省によると、４月の制度スタート後、制度廃止や抜本的な見直しを求める意見書は都道府県議会で初めてという。

　意見書によると、後期高齢者医療制度は原則として75歳以上すべての高齢者から保険料を徴収する仕組みで低所得者が負担を強いられている。現役世代の保険料負担も増加するなどの問題点も指摘されているとした。その上で意見書は、国が同制度の見直しをしているものの、制度の抜本的な改革には至っていないと指摘。すみやかな制度廃止と、国民的な合意を前提とした医療制度改革をするよう求めている。【共同】(7/9MEDIFAXより)