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共産党は6月16日、後期高齢者医療制度廃止法案について、民主、社民、国民新の野党3党に対し、衆院で審議入りするよう文書で申し入れた。しかし、福田康夫首相に対する問責決議を受け、民主党などは国会審議を拒否しており、申し入れには応じない方針。共産党は文書で「直ちに衆院本会議での趣旨説明、質疑を実現させることが法案提出者としての国民に対する責任だ」としている。(6/17MEDIFAXより)
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