「５分要件」の財政影響を把握へ／中医協・改定結果検証部会

　中医協の診療報酬改定結果検証部会は７月９日、2008年度に優先的に実施する５項目の調査内容について概要を了承した。「外来管理加算の意義付け見直しの影響調査」では、医療機関に対して、08年度改定の前後で１日当たりの算定回数がどう変化したかを尋ね、大まかな財政影響を把握する。

　外来管理加算の調査ではこのほか、(1)１日当たり診療時間、(2)算定する患者の疾患、(3)患者への説明内容─などを聞く。患者に対しても同加算の認知度や満足度などを尋ねる。委員からは「５分目安は非常に注目されている。実際の診察時間についても知りたい」との意見が上がったが、調査は各医療機関に記載を要請することになるため、保険局医療課は実際の診察時間を計測するような煩雑な調査設計は難しいとしている。

　一方、７月から算定が一時凍結された後期高齢者終末期相談支援料は、凍結前の３カ月間の算定状況や、患者や家族の理解度などを調べる。相談支援料の算定要件と同様の取り組みをしているにもかかわらず、算定していない医療機関に対しても現状を尋ねる。具体的には、医療機関に対して(1)算定の有無(算定している場合は回数)、(2)患者の担当医になった経緯、(3)相談内容、相談時間、(4)文書提供の有無、(5)文書の内容、文書を変更した場合の変更点、(6)文書は提供しているが算定していない場合はその理由─などを聞く。

　後期高齢者診療料については、医療機関に対して(1)患者数、算定回数、(2)診療計画書の内容、(3)治療内容─などを聞く。

　また、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」では、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」のいずれかを算定している医療機関を対象に、医師の当直回数や平均勤務時間の変化、負担感などを尋ねる。

　医療課では、入院時医学管理加算は150施設、医師事務作業補助体制加算は1000施設、ハイリスク分娩管理加算は800施設が届け出ると想定しており、それぞれの届け出施設から調査客体を抽出する。

　各調査のスケジュールはおおむね、８月に調査機関を選定して、９月から調査票の検討に入り、10月から12月にかけて調査を実施する。調査結果は年度内にまとめる。ただ、終末期相談支援料については、医政局に設置予定の終末期医療に関する検討会の審議状況を勘案しながら進めていく予定だ。(7/10MEDIFAXより)