「最大限の削減」は削除できず／骨太の方針08が閣議決定

　政府は６月27日、臨時閣議を開き、経済財政諮問会議が同日まとめた「骨太の方針2008」を決定した(資料１)。歳出全般については、「最大限の削減を行う」との文言を残し、財政再建路線を堅持した。骨太の方針08の閣議決定を受け、今後の焦点は09年度予算の概算要求基準(シーリング) と、年末の予算編成に移る。

　福田康夫首相は諮問会議でのあいさつで、社会保障費の自然増2200億円を圧縮する一方、医師不足などの重要課題は道路特定財源の一般財源化なども視野に、別枠で財源を捻出するとした。

　27日にまとめた骨太の方針08は、歳出・歳入一体改革について「これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き基本方針06、07にのっとり、最大限の削減を行う」と明記した。その上で「歳出改革の取り組みを行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」とした。

　税制改革の重点事項としては、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図るとしたほか、社会保障と税は一体的に改革する必要があるとの考え方も盛り込んだ。道路特定財源については「09年度から一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直す」とした。

　安心できる社会保障制度の構築に向け、供給体制について「ムダや非効率がないか全般にわたる見直しを行いつつ、医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取り組みを行い、国民の安心を確保する」と指摘。効率化の具体的なメニューとして、後発医薬品の使用促進や、検査などの適正化、レセプトオンライン化などの推進、社会保障カード(仮称) の導入などを挙げた。

　医師不足などの重要課題については、女性医師の就労支援や関係職種間の役割分担を見直すほか、メディカルクラークの配置などを促進するとした。さらに、医学部の定員減をうたった1997年の閣議決定に代わり、新しい医師養成の在り方も確立するとし、医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」と追記した。(6/30MEDIFAXより)