財務省３試算「介護保険納付者への背信行為」／民主党が談話

　民主党の山田正彦・ネクスト厚生労働相は６月20日、「財務省の介護保険見直し案」についての談話を発表した。介護給付費の抑制に向け、財務省が５月に軽度要介護者の給付削減に関する３試算を発表したことに対し、「介護保険納付者に対する背信行為で、国民の納得を得られない」と批判。介護サービス基盤を整備するためには、介護給付費抑制ではなく国庫負担引き上げが必要と主張している。同日会見した民主党の山井和則衆院議員は「要介護２以下を介護保険から除外するなど論外。後期高齢者医療制度に続く“お年寄りいじめ”だ」と述べ、国庫負担増に向け徹底抗戦の構えを見せた。

　財務省が提示した試算は、(1)軽度の要介護者を給付対象外にする、(2)軽度の要介護者の「生活援助」の給付をなくす、(3)軽度の要介護者の自己負担を１割から２割に引き上げる─の３点。談話では、(1)や、(2)の場合、要支援−要介護２までの約210万人が対象外になると指摘。(3)についても約210万人の介護保険利用者が負担増になるとした。また、財務省の試算は2005年の介護保険制度改正以前のデータを前提としており、「給付の圧縮額が過大に試算されて不正確」と主張した。

　さらに、財務省の財政制度等審議会が09年度予算の建議で「介護報酬増が必ずしも介護労働者の賃金引き上げにつながるとは限らない」としたことに対し、「介護従事者の処遇改善法が超党派で成立し、介護労働者の賃金引き上げに向け動き出した矢先に、こうした考えを示す財務省は“財務省主権国家”のごとき横暴だ」と厳しく批判した。(6/23MEDIFAXより)