次期介護報酬改定に向け議論開始／社保審・介護給付費分科会

　社会保障審議会介護給付費分科会が６月18日に開かれ、2009年４月の次期介護報酬改定に向けた議論がスタートした。大森彌分科会長は、同日報告された介護事業経営概況調査や、９月までの集計が見込まれる同詳細調査の結果などを基に検討する意向を表明。介護事業所の地域区分や規模別データにも十分配慮して議論を進める方向性を示した。また、介護従事者の処遇改善も介護報酬改定の際の検討課題に挙げる考えを明らかにした。

　また、厚生労働省老健局は同日の分科会に、介護サービス事業の事務負担の見直し案をあらためて提示した。厚労省は近く、事務負担の軽減について通知することにしている。

　厚労省は同分科会に、介護予防継続的評価分析等検討会がまとめた介護予防施策の効果に関する第２次分析結果も報告した。新予防給付によって要介護度が悪化したケースが減るなど有意な効果が認められた。この結果に対し分科会委員からは、導入後初めての調査結果であり効果が認められるのは当然として、今後のデータを踏まえた評価が必要との意見があった。(6/19MEDIFAXより)