介護保険、負担と給付の見直し必要／厚労省・阿曽沼老健局長

　厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長は６月19日、千葉市内で開催された日本老年医学会学術集会で講演し、介護保険制度の在り方について「支え手となる40歳以上人口は今後増えない。制度を持続可能にするためには、負担増か給付削減か、あるいは両方かを考えていかなければならない」と述べ、負担と給付を見直す必要性があるとした。

　阿曽沼局長は後期高齢者人口は今後20年間で約1.7倍に、要支援・要介護認定者数は約1.8倍に増える一方、介護保険料を負担する40歳以上人口はほぼ変化がないとの見通しを提示し、「制度の支え手が減る一方、要支援・要介護者は増大するという状況がダブルで効いてくる。このままでは高齢者の増加に耐えていけない」との危機感を示した。(6/20MEDIFAXより)