消費税課税事業者へ変更も「インボイス登録申請しない」４割税務調査アンケート結果

　保団連近畿ブロックは７月から８月31日まで税務調査アンケートを実施した。アンケートは、医療機関の税務調査の実情を把握し、大阪国税局との懇談などを通じて税務調査の民主化に役立てるため隔年に実施している。10月１日からインボイス制度が開始されるにあたり、登録申請状況への質問項目を追加したため、速報で報告する。全体の結果は全国保険医新聞近畿ブロックニュースで掲載予定。

　調査時に消費税免税である医療機関924件のうち、課税事業者へ変更予定の医療機関は11％だった。そのうち「申請済み」17％、「申請予定」13％、「申請しない」42％、「検討中」24％であった。課税事業者への変更予定のない医療機関は76％。うち「申請済み」「申請予定」が各１％、「申請しない」84％、「検討中」12％であった。

　京都協会のみの集計では、消費税免税の医療機関150件のうち、課税事業者へ変更予定の医療機関は15％。そのうち「申請済み」９％、「申請予定」13％、「申請しない」43％、「検討中」30％であった。課税事業者への変更予定がない医療機関は73％。うち「申請済み」の医療機関はなく、「申請予定」１％、「申請しない」78％、「検討中」15％となった。

　課税事業者への変更を予定している医療機関であっても、約40％がインボイス制度の登録を申請していない現状が明らかとなった。課税事業者への変更予定のない医療機関では約80％が申請しないと答えた。

保団連近畿ブロック税務調査アンケート(抜粋）

調査期間７月８月31日

送付数 10,000（京都医科：1,020）　※近畿ブロック各協会の開業医会員　任意抽出50％

回答数 1,506［医科：961　歯科：537　無回答：８］（京都医科：241）

回答率 15％（京都医科：24％）

●近畿ブロック全体

消費税免税の医療機関（調査時）総数：924

課税事業者

への変更予定申請済み申請予定申請しない検討中無回答

あり 103 11% 18 17% 13 13% 43 42% 25 24% ４ 4%

なし 701 76% ７ 1% ４ 1% 590 84% 81 12% 19 3%