主張 近畿総決起集会“保険証残せ”350人結集 医療情報活用は企業利益でなく生活の不安払拭する視点を  PDF

 オール近畿アクション2023が11月5日に大阪の難波御堂筋ホールで開催され、協会から辻・宇田理事、礒部部員と事務局あわせて16人が参加し、近畿各地から350人が結集した。
 集会では、兵庫県保険医協会の西山裕康理事長が基調報告。マイナンバーカードの保険証利用の狙いは、医療・健康情報の流用による企業への利益供与にあり、そのために我々の大事な情報を渡してはならないと訴えた。さらに、厳しさを増す国民生活を下支えし、社会保障充実で将来不安を払拭する政策への転換を求めた。続いて医療分野から報告した全国保険医団体連合会の住江憲勇会長も、医療現場と国民に困難と混乱を押し付ける保険証廃止は許されないとした。各地から子ども医療費、障害者医療、介護保険、生活保護など社会保障の拡充を訴える報告が行われた。
 集会後は、御堂筋でプラカードを掲げるなどスタンディングアピールを行った。

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