新型コロナウイルス感染症が5月8日から感染症法上の2類相当から5類に引き下げられ、マスクの着用も個人の判断に任されることになった。 しかしコロナウイルスが消滅したわけではなく、専門家の間では第9波もあり得ると言われており、医療機関、公共交通機関や高齢者施設などではこれまでの感染症対策は引き続き必要である。
　政府はマイナンバーカード（マイナカード）によるオンライン資格確認を4月から原則義務化とした。しかしそれまでに対応できない医療機関や、閉院に追い込まれる医療機関も多数あり、経過措置が9月末まで設けられた。その後、河野デジタル大臣による従来の健康保険証を来年秋までに廃止するとの発言は医療界、国民に大きな衝撃を与えた。しかも、すでに導入済みの医療機関では保険者情報が正しく反映されないなどの多くのトラブルが発生しているにもかかわらず、マイナカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案は6月2日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。
　協会は東京保険医協会が中心に起こしている「オンライン資格確認義務化不存在確認訴訟」を支援するとともに保険証廃止にも反対していく。
　今年度は協会役員の改選年に当たり、鈴木理事長はじめ副理事長・監事、議長・副議長は全員再任された。来年は診療報酬、介護報酬、障害者報酬のトリプル改定が行われる。
　各医療機関の経営は、急激な物価高、電気代、石油代値上げ、医療材料費の値上げなどが直撃し厳しい状況である。この状況を打破するため、会員からの要望、専門医会長懇談会などで出された個別要求や基本診療料の底上げが必要との要望を引き続き行っていく。
　今年度も役員、事務局一体となって「会員のための協会」「困ったときの協会」「何でも相談できる協会」を目指したい。