実施時期＝2023年4月7日～4月14日
対象者＝代議員85人　回収数＝41（回収率48％）

　協会は5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが現在の2類相当から5類へ移行するにあたり、代議員アンケートを実施した。

93％が「移行後」対応

　まず、現在の発熱患者への対応では、「対応している」が78％、「対応していない」が22％と回答。
　5類移行後の対応については、「発熱外来として時間的・空間的分離等をして診療する」が39％、「コロナ禍以降の感染対策を一部緩和して診療する」が37％、「一般外来でコロナ禍以前の体制で診療する」が17％で、合わせて93％が何らかの形で「対応する」と答えた。「原則として診療しないまたは他の医療機関を紹介する」は5％であった（図1）。

感染急拡大などを懸念

　5月8日以降の懸念について複数回答で尋ねると、「感染の急拡大」59％、「診療報酬上の特例点数の廃止・縮小」44％、「マスクなし受診など院内感染リスクの増加」と「入院調整の煩雑化」が41％、「公費負担廃止による受診・検査の手控え」39％、「感染防止対策等への補助金の廃止・縮小」34％など不安を抱えていることが分かった（図2）。

76％が入院調整に不安

　段階的に医療機関に委ねられる入院調整について複数回答で尋ねると、「入院先を確保できている、目途がある」はわずか5％であった。これに対して、「入院先を確保できるか不安」が76％と高く、「行政による入院調整は継続してほしい」も59％となった（図3）。

公費負担の継続等求める

　新型コロナウイルス感染症対策で、国や京都府に求めたいことも複数回答で尋ねると、「公費負担の継続」49％、「ワクチン接種の無償化継続」46％、「検査や発熱患者受入れ医療機関への補助金」44％、「コロナ特例点数の継続」39％などであった（図4）。
　協会はこの結果を踏まえて国や府へ要望していきたい。

図1　5類移行後の対応
図2　5類移行後の懸念（複数回答）
図3　入院調整について（複数回答）
図4　国や京都府に求めたいこと（複数回答）