新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報 2022年9月2日 現在  PDF

京都府
省エネ機器導入経費の補助
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金

対象医療機関
京都府内の常時使用する従業員の数が300人以下の法人(社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、学校法人、宗教法人を含む)または個人で営む診療所・医院

申請期間
※郵送は当日消印有効
第1回 2022年8月1日(月)~8月31日(水)
第2回 2022年9月1日(木)~9月30日(金)
第3回 2022年10月1日(土)~11月15日(火)

※期間は3回ですが、申請できるのは1回のみ。予算に限りがあるため、お早めに申請して下さい。

補助率 3/4以内
上限額 50万円

対象経費
※補助対象経費は、消費税を除いた額
【A】または【B】の導入経費
【A】省エネ機器の導入
・対象となる省エネ機器
エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵・冷凍ショーケース、エコキュート(電気温水機器)、ガス温水機器、石油温水機器のいずれかに該当し、次の省エネ性能を満たす機器
家電品
・「統一省エネラベル」の『多段階評価点』が★3.0以上のもの
※「電球」は『省エネ基準達成率』が100%以上のもの
業務用機器
・メーカーが発行するカタログにおいて、15%以上の省エネ改善効果が確認できるもの
または
・メーカーまたは提携販売店等が発行する証明書により、申請者が現に設置している機器と比較して、15%以上の省エネ改善効果が確認できるもの
・補助対象経費 対象機器の『購入・運搬・設置・取付・既存機器の撤去等』に係る経費
【B】情報システム(ソフトウェア)の導入
・対象となるシステム 経営効率化のために導入する情報システム(ソフトウェア)
例)給与システムに係るソフトウェア
・補助対象経費 ソフトウェアの購入に係る経費

注意!
※補助対象期間[2022年6月22日(水)~11月15日(火)]内に発注・購入・納品・支払いしたもの
※【A】(既存機器の撤去費を除く)と【B】の合計が、税抜き20万円以上であること

申請方法
ウェブ または 郵送
①ウェブ申請はこちら→
②郵送の場合は、こちらから様式をダウンロードして下さい→
募集開始のお知らせの「2.申請期間」の[申請に必要な様式]

【郵送先】
〒600―8813
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター2F
公益財団法人京都産業21 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター

\申請するには…/
『省エネ対策に係るウェブセミナー動画』の視聴と、申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』の記載が必要です。

お問い合わせ先
公益財団法人京都産業21 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
TEL:0570-078-222
平日 9:00~17:00(土日祝除く)
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
詳細はホームページで

[統一省エネラベル]

ページの先頭へ