77回目の原爆忌を迎えたこの8月、核拡散防止条約（NPT）再検討会議が国連本部で開催されている。ロシアの核威嚇で危機感が広がる中、核軍縮で合意できるか、NPT体制そのものが問われることになる。
　NPTは米、露、英、仏、中の5カ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止する条約で、6条において核軍縮誠実交渉義務を課す。これが一向に進まないことから、「核兵器の非人道性」を根拠に市民社会や被爆者が後押しして核兵器を違法化したのが、核兵器禁止条約（TPNW）だ。
　6月に開かれた禁止条約の第1回締約国会議では、「核なき世界」実現に向けて即時の行動を求める「ウィーン宣言」を採択した。この中で、「核抑止論」は地球規模の壊滅的な結末をもたらす危険性に基づくもので誤りと断じた。
　米国の「核の傘」に依存する日本はNPTに偏重し、TPNWにオブザーバー参加さえせず、世界を失望させた。立場を同じくするNATO加盟のドイツはオブザーバー参加し、核軍縮の重要性に言及した上で、NPT再検討会議で議論する考えを表明した。日本が「核保有国と非保有国の橋渡し」を自任するならば、このような姿勢こそ然るべきであり、「日本には、橋渡し役の資格はない」（フィンICAN事務局長）との批判も当然だ。被爆国だからこそ果たせる役割を、今一度問い直してほしい。
　40年前の9月、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）の設立に触発され、協会代議員会の発議に基づき「核戦争防止・核兵器廃絶を訴える京都医師の会（反核京都医師の会）」が設立された。同会はPANW（核戦争に反対する医師の会）にも所属し、IPPNWの京都府支部でもあるという全国でも稀有な存在として活動しつつ、府内の諸団体と反核ネットを形成して活動（「40年のあゆみ」を参照）。近年はICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が国際的に取り組み効果をあげている「核兵器にお金を貸すな」を国内でも広げるべく、近畿の諸団体とともにキャンペーンに取り組んでいる。
　被爆の実相を語り反核運動を先導してきた被爆者の方々と同様、医師のヒューマニズムから立ち上げられた反核医師の会会員の高齢化も避けがたくある。
　締約国会議の開かれたウィーンには、日本の若者も現地を訪れて直接発信する活動などが注目された。二度と戦争や核兵器使用をしてはならないとの思いを、若い世代の方々と共有し、反核医師の会の活動に参加していただくことを期待したい。