協会は12月11日、（一社）京都府理学療法士会、（一社）京都府作業療法士会、（一社）京都府言語聴覚士会（以下、三士会）との懇談会を開催し、2022年診療報酬改定に向けた課題について、中医協の議論の状況を中心に意見交換した。
　主な論点は次の通り。①現在の疾患別リハビリテーション体系について②訪問看護ステーションから行う理学療法士等による訪問看護について③外来・在宅・リハビリに係る診療データ提出の評価について。
　①については、「認知症、糖尿病などの対象外疾患への介入ができない」「廃用症候群になることを予防するためのリハビリに評価がない」といった疾患別体系からくる課題の指摘があった。協会からは「高齢者を診ていると、『改善』するのはかなり難しい。維持するのですら難しい年齢の方もいる。下がりを遅くする、機能低下を遅らせることでなるべく元気でいてもらう、そういう観点が大切。その意味で日数制限があることに納得できない」と算定日数上限の問題点を指摘するなど、現在の制度は必ずしも必要なリハビリを実施できる制度にはなっていないことを確認した。
　②については、「リハ職が多いステーションなので、看護師を募集しているが、来ない。リハも増やせない悩ましい状況。これ以上基準が厳しくなると苦しい」。協会からも「在宅で維持しようとすると看護師では限界があり、療法士の力が必要。当法人で持っている訪問看護ステーションは、看護師、療法士が半々くらいなので、看護師6割が基準となると厳しくなる。地域の現状に併せて柔軟にやってもらいたい」と厳格化の方向性を見直すべきと述べた。
　③については、2021年介護報酬改定で導入されたLIFE（科学的介護推進体制）関連加算で求められるデータ提出によって、現場では大幅な事務負担の増加と混乱が起こっていることから、医療においても同様の事態を招く懸念を共有した。
　その他、「リハビリテーション計画書の署名の取扱いの簡素化、ＩＣＴ活用による合理化」「回復期リハビリテーション病棟入院料の実績指数厳格化への反対」「摂食機能療法の算定単位の1単位20分化の要望」「精神科訪問看護従事者への理学療法士追加の是非」などを議論した。
　最後に協会より「疾患別リハビリに期限ができたこと自体がそもそも間違い。良くなる見通しが立たないことも多く、状態の改善が期待できる場合に限定されると難しい。これを機にアクションを起こすべき」として、協会と三士会の連名で「2022年診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関する要望書」を取りまとめることを確認し、1月13日付けで厚労大臣等に提出した。要望項目は表の通り。