協会は、京都北・上京東部・西陣医師会との懇談を11月25日にウェブで開催。地区から15人、協会から6人が出席した。上京東部医師会の小林雅夫会長が進行。
　冒頭、京都北医師会の余みんてつ会長が「現在、コロナが落ち着き、日常を取り戻しつつある。今後に向けて課題は山積しているが、本日の会議で有意義な議論を行いたい」とあいさつ。続けて協会の鈴木卓理事長が日頃からの協会活動への理解・支援に謝意を述べ、「第6波に向けた医療提供体制や新型コロナウイルスワクチンの3回目接種、また22年度診療報酬改定に向け、国の動向を注視するとともに、必要な要請等を行っていきたい。そのためにもぜひ意見等を寄せてほしい」とした。
　懇談では、西陣医師会から出されたテーマ①薬剤、小児用ワクチンの供給の不安定について②マイナンバーカード読取り機設置、保険証との紐付けについて―を議論。まず協会から①のジェネリック医薬品とインフルエンザワクチンを巡る現状を説明。ジェネリック医薬品、インフルエンザワクチンの安定供給を求める要請を国に行ったと述べた。②については、全国でのカードリーダー運用率が5・1％と説明。導入したとしても、患者がカードを忘れた、あるいは持っていない場合は、保険証を確認する必要があり、従来と変わらない。導入のメリットは資格確認での返戻レセプトが減ることだが、医院での保険証確認をどうするか、長期的視点で検討した方が良いとした。
　地区からは、「ジェネリック医薬品の問題では大変困惑している。安定して供給してもらえるよう重ねて国に要請してほしい」「カードリーダー導入に関してはベンダーもよくわかってない状況」「カードリーダーを見て使用できるのか患者から問い合わせを受けることがあるが、マイナンバーカードさえ持っていれば良いと勘違いしている向きがある」など、現状が報告された。協会は、ジェネリック医薬品の供給不足問題もマイナンバーカードでの資格確認についても、患者に広く周知されているとは言い難い状況と述べ、どちらもまず説明が求められるのは医療機関なので、メディア等にも現状をしっかり報道してもらえるよう求めていきたいとした。
　続いて、①22年度診療報酬改定―コロナでどうなる中医協での議論②新型コロナウイルスを取り巻く諸課題と今後の医療提供体制―を解説。その後、各部会からの情報提供を行った。
　閉会に際し、西陣医師会の水谷正太会長があいさつ。日常診療に役立つ詳細な情報の提供に謝意を述べ、「いつかは京都府医師会と協会がともに活動できる日がくれば良いと考えている。お互いが協力して国に要請等すれば、今以上に我々の声が届くのではないか。そうなれば良いと願っている」と締めくくった。