京都市が持続可能な行財政審議会において、学童う歯事業（小学生のむし歯治療無料制度）を見直し対象として検討していることについて、子ども医療京都ネット（以下、ネット）は市民の声をきくアンケートを実施（2020年10月、375人が回答）。京都市に無料制度があることの認知度は76％（286人）と高く、市が制度見直しを検討していることについては、94％（351人）が「困るのでやめてほしい」と答えた。
　この結果を踏まえてネットは12月16日、子どもたちの大切な時期を、むし歯から守る制度の継続要望を京都市と審議会委員に提出。同時にアンケート結果を公表した。

市の不当なレッテル貼りに抗議

　アンケートは協力いただける児童館や学童クラブにお願いして配布したが、これを受け取った市会議員が議会にて、一方的な言い分を公的施設で配布するのは問題だと発言。これを受けて京都市が、児童館・学童クラブ事業の実施施設に「公的事業に携わる立場」に「反する事案が発生した」として文書配布に関する通知を10月16日に発した。
　京都市は、当該児童館が児童館の封筒に入れて配布したことから、「京都市が発信しているような誤解が生じる」と発言しているが、ネットが質問状で確認したところ、アンケート自体が「政治的な情報発信」にあたると回答。
　何をもって「政治的」とするのかあいまいなまま、「政治的」と決めつけ、当該施設に対しルール（これまでなかったものを新たにつくって）を守るようにと押し付けるのは問題だとして、ネットは2月26日、京都市に抗議文を提出。あらためてアンケートに寄せられた市民の切実な声に耳を傾けるよう要望した。