協会は6月10日から30日の期間、府内病院を対象に「新型コロナウイルス感染症拡大による施設基準管理への影響調査」を実施。その結果に基づき7月8日、加藤勝信厚労大臣らに対し「新型コロナ禍における施設基準の特例拡大に係る緊急要請」を提出した。
　当該調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大による施設基準管理への影響を明らかにすることを目的に、府内160病院を対象に実施。84病院から回答を得、回収率が53％となるなど高い関心が示された。
　結果は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、約4分の1の病院で、満たさなくなった（満たさなくなると危惧する）施設基準が発生しており、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行っているか否かにかかわらず、施設基準管理に影響が及んでいることが明らかとなった。
　満たさなくなった（満たさなくなると危惧する）施設基準は、「人員配置基準」「該当患者数や実施件数等」「平均在院日数」「重症度、医療・看護必要度」に関するものが多く、新規入退院の動きの停滞・制限や人員確保困難等が原因で発生していると考えられた（詳細は2面参照）。
　そこで協会は新型コロナ禍の状況にあっては、入退院等患者の動きを含む診療の状況が平常時とは明らかに異なることから、通常の施設基準の運用には限界があり、厳密に適用すべきでないとして、「新型コロナ禍における施設基準の特例拡大に係る緊急要請」を提出。▽新型コロナウイルス感染症入院患者の受け入れの有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響が少しでも考えられる施設基準については、当該施設基準を満たしているとみなすこと▽新型コロナ禍の状況下においては、あらゆることが平常時と異なることから、新型コロナ禍以前に届出した施設基準については、当面の間満たしているとみなすこと▽施設基準を満たしているかどうかを確認するために実施される（今年度は原則中止とされた）適時調査について、新型コロナ禍の状況下では、再開しないこと▽適時調査が再開された場合、新型コロナ禍の状況下にあった期間については、自主返還を求める対象としないこと―の4項目を要請した。
　調査にご協力いただいた病院の方々にはこの場を借りてお礼申し上げる。