減点防ぐ請求留意点を解説 共済制度の利用も呼びかけ  PDF

京都第一赤十字病院で勤務医講習会

 「勤務医に役立ち病院の経営に資する情報提供」と「保険医協会の事業の特長を知っていただくこと」を目的に、協会は1月29日、勤務医のための講習会を京都第一赤十字病院で開催。上田和茂理事が司会・運営を担当、病院の勤務医を中心に19人が参加した。
 「勤務医に役立つ保険医協会の共済制度」として曽我部俊介理事より、保険医協会の事業、特に共済制度と医療安全対策の特長を解説。共済制度は医師の要望を基に作っており、医師に有益な点が多い。制度や事業の活用で月会費は十分元が取れる。入会して活用してほしいと呼びかけた。
 「勤務医が知っておくべき実践的な保険診療」として福山正紀副理事長は、保険医療機関及び保険医療養担当規則(療担規則)に基づき、減点査定の恐れのある事例を解説。医師法により「病名を付けることができるのは医師だけ」であるため、保険請求上事務方が付けた病名は、医師が最終的に確認し署名(電子カルテの承認ボタンの押印)が必要と強調した。また、協会に寄せられた病院の減点事例や誤りやすい検査の算定要件を解説。請求誤りは病院の収入に直結する問題であるため、留意してほしいとアドバイスした。
 参加者からは「外来を担う勤務医(専攻医含む)にぜひ聞いてほしい内容」「具体的事例が良かった」等の感想が寄せられた。

ページの先頭へ