昨年の5月から元号が令和になり、今年初めての令和での新年を迎えた。
　昨年は日本に限らず、世界のあちこちで異常気候や、自然災害が多く発生した。地球温暖化がこれらの原因となっているのならば、世界規模での対策を講じる必要があると考える。
　昨年10月から消費税が10％に引き上げられた。医療関係者への増税分の手当として基本診療料である初診料が6点、再診料が1点引き上げられた。
　その他の消費税増税分に対する補てんは4月の診療報酬改定時に緻密な計算に則り補填するとのことであったが、2019年12月17日に発表された診療報酬の改定率プラス0・55％では、どこまで補填されるか心もとないことである。
　これまで協会が何回も主張してきた薬価・材料価格の引き下げ分の診療報酬上乗せも実現されなかった。結局のところネットではマイナス改定であった。依然、医療機関にとっては厳しい状況である。
　また厚労省は、医療費抑制策として計算根拠もわからない医師偏在指標や公立・公的医療機関424病院を再編統合の対象として発表したり、地域実態を無視した政策を発表している。
　19年12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめ公表した。医療については、「後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方については1割とする」との方針が明記されたほか、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象病院の拡大や負担額の増額、増額分を公的医療保険の負担の軽減に用いることなどが記載された。一方、受診時定額負担やOTC類似薬の保険外しについては触れられていない。
　協会は、これ以上の患者窓口負担増を避けられるよう引き続き活動していく。会員各位のご支援ご協力をお願いしたい。