祝 創立70周年記念祝賀会  PDF

来賓あいさつ
(左から)
京都府健康福祉部 副部長 井尻訓生 氏
一般社団法人 京都私立病院協会 会長 清水鴻一郎 氏
全国保険医団体連合会 会長 住江 憲勇 氏

乾杯あいさつ
一般社団法人 京都府病院協会 副会長 辰巳哲也 氏

講演会講師
玉岡かおる 氏

長年のご尽力をありがとうございます
感謝状を代表して受け取る鈴木由一氏

迫力溢れる太鼓の演奏

恒例 テーブルにおじゃまします

当たってにっこり 福引抽選
特賞、当たりました!

決議

 平成が4月30日で終わり5月1日から令和に改元された。そして6月14日に京都府保険医協会は70周年を迎えた。この70年の協会の歩みを振り返り、今後の活動においても、医療・介護・子育てなどの社会保障の充実に向けて努力していきたい。
 政府の2019年度予算は、社会保障関係費の自然増が6000億円と見込まれる中、実質的な伸びを高齢化による増加分相当(約4800億円)に抑えるとした。10月の消費増税時に実施される診療報酬改定をプラス0・41%としたが、薬価はマイナス0・51%となり実質的にはマイナス改定となった。
 厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は医師偏在指標を用いた対策を打ち出す一方で、外来医師偏在指標等による新規開業者の行動変容に十分な効果が反映しない場合の法制的・施策的な開業規制導入を示唆した。厚生労働省が検討しているとマスコミ報道された「かかりつけ医」の登録制は、医療費抑制を目的とする「人頭登録払い」を導入し、患者数に見合った医師数(開業医数)を割り出して管理する仕組みづくりであり、断じて容認できない。加えて、審査支払機関の改革による審査基準統一化やガイドラインの診療報酬算定要件化に見られる新たな制限診療など、医師・医療への中央統制が強まっている。
 奈良県は国民健康保険制度の都道府県化を機に、高齢者の医療の確保に関する法律第14条に定められた「都道府県別の診療報酬の特例」(地域別診療報酬)の適用を打ち出した。これは都道府県が「住民の福祉の増進」よりも、医療費抑制を重視するようになっていく表れであり、日本の国民皆保険制度を根底から解体することになる危険性があり、軽視することはできない。
 安倍政権は憲法9条への自衛隊明記を含む改憲に意欲を示すとともに、アメリカの言いなりの値段で武器の調達を行っており、日本を戦争できる国にしようとしている。また、福島第一原発事故の復旧・復興も遅々として進んでいないのに原発を推進している。
 私たちは社会保障の理念の基本に立ち返り、国民の誰一人も戦争などの苦役により生命を奪われず、すべての国民の生命と健康が守られる国のあり方と、より良い医療・社会保障制度の実現を目指し、以下決議する。

 一、保険で良い医療と医業の実現を阻む、審査基準統一化、新たな制限診療、地域別診療報酬、患者負担増等を断固阻止すること
 一、医師偏在指標を使った医師数・配置のコントロールと開業規制を行わないこと
 一、「かかりつけ医」の登録制によるフリーアクセスの制限をしないこと
 一、医師の働き方改革は、医師の生命と健康を守り、地域医療を守ることを両立できる方法で進めること
 一、非課税を維持したまま、非課税還付方式など控除対象外消費税を根本的に補填するための制度を確立すること
 一、新自由主義改革・軍事大国化による国づくりではなく、すべての人が社会保障で安心して生きられる国を目指すこと
 一、原発再稼働、原発輸出等は直ちに止め、再生可能エネルギーへ転換すること
2019年7月28日
京都府保険医協会
第72回定期総会
(第197回定時代議員会合併)

総会祝電一覧(敬称略)

京都府知事西 脇 隆俊
京都市長 門川 大作
一般社団法人与謝医師会 会長 山根 行雄
京都産婦人科医会 会長 田村 秀子
自由民主党・衆議院議員 安藤  裕
自由民主党・衆議院議員 木村 弥生
自由民主党・衆議院議員 田中 英之
自由民主党・衆議院議員 本田 太郎
自由民主党・参議院議員 二之湯 智
立憲民主党・衆議院議員 山本和嘉子
立憲民主党・参議院議員 福山 哲郎
国民民主党・衆議院議員 前原 誠司
国民民主党・衆議院議員 泉  健太
国民民主党・参議院議員 川合 孝典
日本共産党・衆議院議員 穀田 恵二
日本共産党・参議院議員 井上 哲士
日本共産党・参議院議員 倉林 明子
希望の党 ・衆議院議員 井上 一徳
衆議院議員 山井 和則
府民クラブ京都府議会議員団
日本共産党京都府議会議員団
公明党京都市会議員団
民主・市民フォーラム京都市会議員団
日本共産党京都市会議員団
株式会社京都銀行頭取 土井 伸宏
京銀リース・キャピタル株式会社代表取締役 奥野  浩
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役社長 西澤 敬二
三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 原  典之
外村会計事務所公認会計士・税理士 外村 弘樹
全国33の保険医協会・医会

ページの先頭へ