4月に行われた統一地方選の結果を受け、協会は京都府議会および京都市会の全議員に対し、協会の要望事項を届け今後の施策に反映してもらうよう要請した。京都市会の67議員には5月16日、京都府議会の60議員には20日にそれぞれ議員団を訪問して手渡した。
　京都市に向けた要望は、①国民健康保険制度の改善②難病問題の改善と福祉医療制度の拡充③子ども医療費支給制度の更なる拡充④妊産褥婦の医療費助成制度創設⑤保健衛生と高齢期の福祉保障推進のための要望⑥財政リストラで市民の医療・福祉保障を後退させないこと―の6項目。このうち、⑤では医療・介護政策の主体としてグランドビジョンを作成するとともに地域を対象とした保健師活動の再生、地域包括支援センターの強化、在宅医療・介護支援センターを地区医師会に委託するにあたって援助支援体制の構築などをあげた。⑥では、財政リストラを目的とした地域リハビリテーション推進センター、児童福祉センター、こころの健康増進センターの3施設合築方針は中止することなど。
　京都府へは、①国民健康保険制度の改善②難病問題の改善と福祉医療制度の拡充③子育て支援医療助成制度の更なる拡充④妊産褥婦の医療費助成制度創設⑤国による医師偏在対策を理由とした開業規制をさせないこと―の5項目。