適時調査対策としての最重要ポイント2

　返還につながりやすいもののうち、①数字で定められている基準②面積要件があったり専用とされたりしている部屋等―については前回お伝えした。③人員基準とは、看護職員（要員）配置数、看護師比率、リハビリにおける専任の常勤医師、専従常勤理学療法士等、外来化学療法加算1の化学療法の経験を5年以上の専任の常勤看護師が化学療法実施時間帯に化学療法の治療室に勤務していること等である。
　ここで重要なのは、施設基準上用いられる用語を正しく理解できているかどうかである。上記外来化学療法加算1の基準を例に見ると、「経験5年以上」とあるので、経験年数が満たせているかどうか、経験の浅い職員に交代していないか。「常勤」とあるので、当該病院の職員として病院で定める週所定労働時間（32時間以下の場合は32時間）を働いている職員か、週所定労働時間の範囲内で門前診療所等で週1回働いているようなことがないか、「看護師」とあるので、准看護師ではないか、准看護師に担当替えしていないか。「専任」でよいので他の仕事をしてよいと考え、化学療法実施時間帯にもかかわらず、専任の職員を配置していないといったことがないか―用語を理解した配置・管理が必要となる。
　また一人の職員が複数の施設基準を担当する（兼務する）ケースは要注意である。兼務することに矛盾がないかを確認しておく必要がある。ある施設基準では「専従」の役割を果たしていたにも関わらず、別の施設基準で「専任」としても登録されており、施設基準を満たさないと判定されたケースが実際にある。